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    週刊報道サイトとアクセスジャーナルの喧嘩について。

    • 2015.01.08 Thursday
    • 15:13

    週刊報道サイトとアクセスジャーナルの喧嘩について

    ミンミン蝉とアブラ蝉の怒鳴りあいの理由とは。

     
    「東京アウトローズ」という老舗のネットジャーナリズムが再開された。


    その再開にあたっての決意宣言が下記のものである。

    http://outlaws.air-nifty.com/news/


    [02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。

    われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(現在、試運転中。本誌は全ての敬称を略しています)]


    よい報道をしていると読ませてもらっていましたが、相当前に休筆状態になった。


    トランスデジタル事件では内部から情報を得ていたと思われ、出色の報道でした。


    この「東京アウトローズ」は思想的傾向性がすぐわかるくらい素直な極左思想を開陳してくれています。


    これは悪口でなく、読む側がその極左思想バイアス部分を修正して独自の読み方をすればいいのであって、報道を読む側の能力も民主義社会では大事なわけです。


    知的大衆であることを認められることによって自己の存在に安心感を持ちたい、


    進歩的文化的自認日本人が考える客観正義報道朝日新聞は存在しないわけです。


    ですから、極左を自認する東京アウトローズ報道の客観報道部分がどこかを読む側が考えられるなら、これほど信頼できる報道はないのです。


    事実報道の部分では、客観的登記上の疑問を出発点にIRというエナリス本人の陳述を徹底的に検証して上場会社「エナリス」を見事に追い込んだわけです。


    そして東京アウトローズ編集部は自らの思想的立ち位置と再出発に当たり当面の総括対象をはっきりと宣言しています。


    奥村編集長がつぶやいている。


    [いまだマルクス主義を信奉する編集長・奥村が独断で展開する「東京アウトローズ」裏バージョン。

    創刊時の「ゲリラ精神」を完全に忘れ、いや権力側と密通するアクセスジャーナル山岡俊介を徹底追及していきます。

    私たちが「戦闘的ゲリラ・マガジン」として再生し、新たなスタートを切ろうとした瞬間、山岡は背後から襲いかかってきました。

    今回の利敵行為は断じて許されるものではありません。]


    この奥村編集長つぶやきを分析してみると、


    (ア) 自らの思想信条が他者から時代錯誤であるとみられていることを客観的に認識できており、心理的健康は極めて正常運転中と思われます。


    (イ) アクセスジャーナルとの歴史的関係性が、かっての仲間を糾弾することで理解できて、アクセスジャーナルと東京アウトローズは同じ釜の飯を食っていたが、なんらかの理由で袂を分かったというのが推察できます。


    そのきっかけは武富士事件でしょう。


    1 今回の週刊報道サイトとアクセスジャーナルの仮処分事件に黒幕はいるか。


    東京アウトローズも敬天新聞も週刊報道サイトの黒幕ではないでしょう。


    理由は、ビジネス対象にさえならないからです。


    アクセスジャーナルの情報源や生き様はこれらの老舗ネットジャーナリズムからすれば周知の事実であり、「僕は正義のジャーナリスト」と思いたいのは本人の自由であり、害悪でもないから関心がなかったでしょう。


    放火犯人に名指ししたりしなければ敬天とか東京アウトローズも忙しいので相手できないわけです。


    それを虚偽の事実をもって、嘘吐きジャーナリズムと訴訟を仕掛けてきたり、放火犯と取材なしに名指されたら、箪笥にしまっていた人権という衣を探し出して反撃するのは必定です。
     


    2 週刊報道サイトを検証する。


    さて、週刊報道サイトを読み込んでみて気付くのは、編集部が変わったということです。


    旧編集長N氏は週刊報道サイトを離れて、著名な武道家?と活動されているようです。


    この週刊報道サイトは、大津洋三郎のかかわる事件の展開と極めて密接に動いていて、週刊報道サイト自身それを隠さず否定していません。


    及川幹雄という元みずほ銀行支店長の仕事に深くかかわっており、それでいながら金融というプロの領域でみずほ銀行支店長とその周辺に多額の現金を詐取されているようです。


    著名なジャーナリストが多額の金を週刊報道サイトから借り、それを著名弁護士の助けで自己破産の方法で踏み倒し、さらに週刊報道サイトを刑事告訴しているようです。


    こういう刑事事件はぜひとも立件していただき、刑事権力がこのような魑魅魍魎の世界を解明していただきたいものです。


    たしかに週刊報道サイトにはコーチがいるでしょう。

    (敬天でもMSでもない業界人のコーチがいると思う。)


    エディー・タウンゼントクラスの人ならいいのですが、それはこれからわかるでしょう。


    みずほ銀行問題に対する取り組みを見ても、とにかくはっきりした目標をたてて、ビジネス的に事実形成してそれを記事にしてゆく手法は明らかで、単なる「書き屋」と言う範疇は超えている。


    隠れた意図は読者が読み取るべきでしょう。



    3 週刊報道サイトの準備と挑発。


    週刊報道サイト側はアクセスジャーナル批判をするにあたって、周到な準備と戦術を立てています。


    戦術面で目に付くのは、アクセスジャーナル手口をそのままアクセスジャーナルにぶつけていることです。


    アクセスジャーナルが週刊報道サイトに真正面から応戦すればするほど、カウンターパンチが命中する構図です。


    アウトボクシングで引き分けがアクセスジャーナルの勝利であるはずで、リングに上がったら勝てないですから、リング外で話をつければよかった。


    しかし正義のジャーナリズムが取り屋であるといわれたら、反撃するしかない。


    東京アウトローズも敬天新聞もいわば常識外の信念で行動して、経済活動もやっているよと宣言しているから、取り屋と言われて困ることはないわけです。



    4 アクセスジャーナルの抱える重大訴訟


    それがアクセスジャーナルの気づかない最大の危機であります。


    アルゼ(現ユニバーサルエンターテイメント)のIRにあるように、


    アクセスジャーナルへの刑事告訴は、第一陣は不起訴になった。


    しかしこれは、被告発人がアメリカにいたりして検察特捜で扱える事件ではもともとない。


    しかし、元社員に対する民事訴訟は、訴額が25億円(1ドル100円レート)であるし、アルゼはこの訴訟に全力を挙げているから、この民事訴訟で明らかになったことで刑事告発はありうる。いや必ずするでしょう。


    アルゼ岡田社長のパートナーとのトラブルで元社員などが非常識な行為に及んだことは、舞台のフィリピンでも周知の事実です。


    フィリピンで許されても日本では許されないことがある。


    3000万ドルのうち600万ドルが許されないとしたら大犯罪です。


    フィリピンという特殊環境ありと言えども、日本のネットジャーナリズムが「アルゼ」側からすれば恐喝の共犯ではないかと一方は思っているわけであります。


    そしてその可能性は無きにしも非ずという徴表は確かに存在する。


    美人局事件でも、アクセス報道がファックスで一方当事者に匿名で送られ続けたりしているわけで、武富士事件を彷彿とさせるわけです。



    5 週刊報道サイトによって明らかになった、三崎正敏社員寮


    放火されたマンションが三崎正敏名義であったなら、襲撃されたのは三崎正敏だったかもしれない。


    一種のガラス割り抗争でしょうか。

     
    背景には三崎正敏の事件が必ずあるでしょう。


    なにおかいわんや、「妖怪蝉合戦ミンミン仮処分」であります。


    「ジバニャン」
                  

     

    昨年回顧と本年の展望

    • 2015.01.06 Tuesday
    • 10:00
    昨年回顧と本年の展望

     
    昨年と本年とどれほど離れているかと言えば、まだ一週間たっていない。

    日本文化の時間に対する感覚は独特です。

    反省と総括と展望を一年ごとという区切りで行っていると考えるといいことかもしれない。

    小沢一郎新年会にメロリンQと渡邊喜美が同席していたとすればいかなる過去を総括しいかなる未来を展望しているか聞いてみたいものです。

    事業に失敗した多重債務者が集まる職場というのがありまして、古くは新聞の拡張団というのもその一つ。

    そういう職場で夢という幻想を語り続けるか、現実を見て交通警備員からやり直すかで人間の運命が変わるわけです。

    そして最近はチンピラヤクザの地場産業ナマポ商材に身を落とす人が増えてきて困ったものです。

    「生活の党」まさしくナマポ産業ですな。

     

    1 MSの昨年一番印象に残ったこと。

    Y弁護士の事故死は印象に残りました。

    真珠宮ビル事件はじめ多くの裏社会事件で活躍した人でした。

    加藤紘一元代議士が病に倒れたことも印象深い。

    お二方は通常でないところで事故にあい病に倒れた。

    加藤元代議士は二階代議士とミャンマーを訪れてかの地で倒れたとミャンマーの人にききました。

    「今日の話は昨日の続き今日の続きはまた明日」ですから、こういう方たちの現在は過去に縛られるわけです。

    そして噂話ではカンボジアにおられるはずの後藤忠政氏がシンガポールもしくはタイにいるという噂が気になりました。

    昨年は真珠宮ビル売買話の詐欺が猖獗を極めていて、おれおれ詐欺同様に被害者が続出したと言われています。

    ある時期人を介して「真珠宮ビル商談窓口」は自分だと私に言ってきた人がいます。

    まあこんな感じですか、

    [富士宮のオッサンがね、「値段は持ち主が決めるもので40億と誰が決めたの。」こういうのよ。「S鉄道が40億円で買うというなら40億円を弁護士に預託すればいいのよ。」「預託された弁護士がその40億円が真珠宮ビル購入原資と自分に言って来たら、Hさんが交渉すればいいのよ」]

    こういう話が数年以上前にあり、その後みずほ銀行及川行員事件が持ち上がり、

    真珠宮ビル事件捜査で指導的役割を行った大津洋三郎周辺が騒がしくなり、

    何やら裏世界で大路線闘争が始まってきた雰囲気があります。

    静岡三島で千葉方面のヤクザとおぼしきものらが解体業者らしき人物を銃撃したとかいうことを聴いて金のトラブルだとはいえ抗争開始かとも思った次第です。

     

    2 敬天新聞年初の抱負を読んで思うこと。

    敬天が昨年力を注いだ調査報道を大手マスコミなどが追わないことを、自らの非力として省みておられるようですが、そういうことではありません。

    日大問題を例にとると、大マスコミ(含む刑事権力)が敬天の後を追うことは権力構造上できないのです。

    もし敬天報道がきっかけとなり、日大問題が事件化すれば権力(刑事権力及び大マスコミ)の権力基盤が揺らぐからです。(権力発動のスイッチは敬天に握られたくない。)

    鹿島建設羽田沖不法投棄事件がともあれフライデーという写真週刊誌で昨年暮れに取り上げられたとか。

    鹿島建設建設ガラ不法投棄は産業廃棄物法違反です。

    マニフェストを鹿島建設が持っているならそれは偽物です。

    こういう事実は、鹿島建設羽田沖事件の内幕と関係なく処分されるべきですが、政治権力構造がそれをさせないだけです。

    日本大学問題も同じです。

    敬天日本大学報道を土佐電鉄事件と同類視する刑事権力内の利口者がいるようです。

    こういうのを天下御免の利口者と言います。

    新卒学生をヤクザに直接就職させる大学に保護価値があるのかということです。

    宇宙人であろうが地底人であろうが似非同和行為をするものは似非同和。

    高貴な家柄であろうが貧しい家の出であろうがシャブ中はシャブ中です。

    こういう事実を直視できずに利害で動く者は常に複数の基準を持っています。

    二重基準の裏にある者の本音基準は人の目と自分の評判です。

    世間のおじさんおばさんは意外と賢くて小沢一郎とメロリンQが手を握っても驚きません。

    世間がそういうことがわかっているから小沢一郎の今があるわけです。

    ですから本当の権力者一般日本人が敬天を支持するかどうかが問題なのです。

    真珠宮ビル事件の本質もだいぶ捲れてきました。

    みずほ銀行及川支店長が銀行員と思いがちですが、銀行員であると同時にヤクザフロントであると仮定すれば見えることもある。

    同様に真珠宮ビル事件は後藤金融周辺の一経済行為であり、殺人の実行行為は周辺関連企業群が企図したかもしれず、思い込みはいけないと気づいた次第です。

    後藤金融は金主も別にいるでしょうし、高利ですから過払い請求にも備えねばならない。

    そこで、ファクタリング的目くらまし借り換えで過払い請求逃れを行ったかもしれず、その過程で破産させられた関連企業群に怒りもあるでしょう。

    それでもスワット理論的関係論で後藤金融には責任がある。

     
    3 MSの今年の抱負。

    敬天の場を借りて発信できることはありがたい次第です。

    内容ゆえに敬天に守られることもあれば迷惑をかけることもある。

    そこで「MSはミタ」は継続させながら、独自に実名でブログを作り、情報を発信さえていただきたく思います。

     
    参考:鹿島建設事件、平成25年1月30日判決
    1〜4ページ(↓画像をクリック)





     

    ネットブログと名誉棄損

    • 2014.12.12 Friday
    • 09:49

    ネットブログと名誉棄損

     
    ネットブログの世界で異彩を放つブログがある。

     

    「匿名党」「ネットゲリラ」「Birth of Blues」である。


    これらは、ヘイトサイトとかネットウヨとかネットサヨ?とか言われているが本質は音楽紹介ブログではないかと思う。


    まあDJみたいなものでしょうか。


    DJも音楽選曲次第で深いメッセージを伝えられるので政治的影響力はあるわけです。


    そのなかの「Birth of Blues」が民主党からブログ記事を削除されたようである。

    http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51562880.html

    (【民主主義の終わり】当ブログ選挙関連エントリーが本日 「民主党大阪府総支部連合会」より強制削除されました)


    そして、有料ネット報道紙「アクセスジャーナル」も、裁判所の仮処分である記事の削除を命じられたという。

    この二つのネット情報削除事件を論じたいと思うが、論ずる部分は、ネット報道を削除する側からすればどういう理由で削除を求めるのかという部分を中心にしたい。


    もとより「Birth of Blues」「アクセスジャーナル」の表現活動形態も削除求める者らの属性には大きい違いがある。


    であるから、表現の自由という大きな言葉で論じると不毛な論議となる。


    そこでこういう削除を求めている側の論理というより動機を考えてみたほうが事件の本質がわかってくると思うからだ。



    1 「アクセスジャーナル」の場合。


    この「アクセスジャーナル」が削除要求された事案については私もある見解を持っている。


    それは「アクセスジャーナル」が論ずる恐喝があったかどうか、警察がどう処理したかという部分以前の事件の背景の部分であり、極めて一般に理解できないことだから省略する。


    ただ、アクセスジャーナルの記事の削除を求めたK田氏(飲食チェーン会社社長)の削除要求動機を考えてみることにする。


    金を持つ、いわば成功したK田社長が夜毎に六本木界隈に行くことはありえるし、それは他人がどうこういう部類ではない。


    風俗で金を使いいい気分になることが遊興の目的であり、いい気分にさせることも風俗側の仕事である。


    酔って勢いをつけておさわりしたりすることはありがちであり問題ある行為であるが事件になるのは1000に一つとは言わないが、数百に一つであろう。


    この問題には立ち入らないが、K田社長の実害に絞って考えてみたい。


    K田社長は、六本木(銀座かも)で大金を使い、いい気分になるつもりが、エロ親父騒動になってしまい、弁護士代を使って「アクセスジャーナル」を訴えて、結果はあまりうまくゆかなかった。(まあ法的結果はまだ出ていないが。)


    これだけでも大散財大恥であることはもちろんである。


    しかしK田社長最大の法益的被害と言えるものは何かと考えてみると、K田社長のもくろんでいた経済活動が大失敗に終わってしまったということであろう。(某企業IRを見ると明らかであるが、公開するに忍びない)


    つまり遊興費弁護士代負担以上の大損害がK田社長に生じているのだ。


    このK田社長の六本木遊興顛末事件とK田社長経済活動上のマイナスとを比較して行為と受けた損害との法益衡量を行い、さらにそういうK田社長の経済生活及び人生にたいする損害可能性を事前に考えた時に、その報道をするときにどこまでやるか、報道形態をどうするかという視点があるべきと、わたしは考えている。

    一言で言えば、K田社長は「こんなはずではなかった」「ここまでされるのか」という思いでいっぱいだろう。


    身から出たさびとはいえ、殴られるにも程度があるということではないか。


    これがK田社長の気持ちを忖度して考えたことである。



    2 「Birth of Blues」の場合。


    安室ちゃんファンブログ「Birth of Blues」が民主党代議士T元清美が、「○イブT元はデマ」という理由で、その「○イブT元はデマ」という話題を取り上げたら、天下の公党たる民主党が、「Birth of Blues」記事を削除させたわけです。司法の力を借りずに直接的圧力で。


    この事態に一般論で「Birth of Blues」が民主主義の終わりとつぶやいたわけですが、その当否を論ずるつもりはありません。


    「○イブT元」からすれば、民主主義の終わりと大人気ブロガーがブルースを歌えば打撃は二倍三倍ですから、「Birth of Blues」の本音の歌はなんなのだろうと思ってしまうわけです。


    さて、T元清美民主党候補者からすれば、「Birth of Blues」の記事で10票のT元候補への投票者を失えば落選する危険があるわけです。


    落選した後に、「Birth of Blues」の風説の流布(T元側見解)に従ってT元清美に投票しなかった10人の有権者を捕まえて殴ってもどうしようもないわけです。


    つまり「アクセスジャーナル」事件のK田社長と同じで、T元清美は内心「こんなこと書かれてどうしようどうしよう」「困りますよ、困りますよ」状態なのです。


    「アクセスジャーナル」事件の場合は恐喝と共謀が刑事警察によって検討されて、刑事警察マターから外されたようです。


    「Birth of Blues」事件の場合は、「Birth of Blues」自身が球を打ち返されてそれがT元清美候補に吉か凶かはわからない。



    3 登記の魔術師のお仲間がITJ法律事務所を訴えたそうだ。


    その理由は以下の通りらしい。


    「懲戒申し立てする理由は、簡単にいえば、同法人並びに3弁護士は岡村氏らが金銭要求などの恐喝行為をしていないことを容易に知り得る立場にいたにも拘わらず、告訴することで、逆に加害者たる社長が被害者に転じ、同社長の不利益を回避するため、敢えて事実をねじ曲げて告訴し、その行為は弁護士としての品位を失うべき非行に当たるからというもの。」

    http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=7131


    「その行為は弁護士としての品位を失うべき非行に当たるから」


    いやこの懲戒理由申し立てはしっかりと弁護士懲戒のポイントを押さえている。


    認められるかどうかはともかく見事です。


    そして、


    「同法人並びに3弁護士は岡村氏らが金銭要求などの恐喝行為をしていないことを容易に知り得る立場にいたにも拘わらず、告訴することで、逆に加害者たる社長が被害者に転じ」という議論は、弁護士蓮見和也及びデート商法元凶松尾眞一が敬天新聞に対して、面談した事実を自らが体験していながら、一面識もないと「存在した事実」を存在したという立証が難しいということを奇貨として、「存在した事実」を知悉しているにもかかわらず、裁判所を利用して仮処分を出させようと虚偽の事実[面談はない]を主張して、敬天新聞に国家の裁判所をして、「刑事事件化」をちらつかせしめて、敬天新聞の言論を妨害し信用を棄損したというこの種の弁護士の裁判所利用のお定まりのパターンであることに同一性がある。

     
    三百代言跳梁跋扈ですな。マニュアル弁護の限界です。

     
    K田社長も夜の巷でその種の行為の常習ということはなかったでしょうか。


    Aジャーナル、某ネット報道も常習ということはなかったでしょうか。


    登記の魔術師のお仲間や道ずれで逮捕された方も塩田菊次ビジネスモデル常習と思われていたのではないでしょうか。


    常日頃の心がけは大事です。


    MS含めて、意見を公表することは圧力をかけているわけです。


    アクセスが一日10件ほどのブログで意見を述べるのと、アクセスが数千を超えるブログで意見を述べることは、真実であっても意見を述べられたほうにとって。困ることは間違いない。


    しかしそういう「プレス」が民主主義擁護という公益にかなうから憲法で保護されているわけです。


    もとより絶対の自由でなく、公益目的の中での自由ですから、裁判所に従う必要はある。


    ですから、裁判所の決定には従うべきであります。


    しかし同時に事実があれば、誰も隠ぺいできないはずです。


    語る者がいる限りです。


    言論の自由は戦いの中で常に見出され続ける自由です。


    刑事警察が言論の自由の根拠を決めることはできない。


    鹿島建設は羽田沖D滑走路建設で建設ゴミを不法に投棄してマニフェストも持っていない(持っていたらそれは偽造です)と私は書き続けていますが、脅しめいた言動は受けても、刑事警察も裁判所からも何も言ってきません。


    このようなプレス報道に鹿島建設が沈黙していること自体が、鹿島建設ブラックである証拠です。


    Aジャーナルも某某サイトも事実報道をどんどん続ければ一般の理解は増すでしょう。


    もって「他山の石」となすべきであります。

    外国人犯罪の町

    • 2014.08.25 Monday
    • 08:20


    外国人犯罪の町‏


    閑話休題


    1 成田空港


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140824-00010000-chibatopi-l12
     (入国拒否タイ人「たばこ買いたい」と外出・逃走)


    入国難民法で入国拒否されたタイ人が、送還されるまで待機するホテルからホテル警備員を出し抜いて走って逃げだしたそうです。


    成田国際空港は厳重警備ですが、竹下内閣時代許栄中にはフリーパスで車の出入りをさせたり、イミグレ窓口の下を潜り抜けてタイホステスが大量に入国していたりしていたわけです。


    タイ人は観光目的なら短期間の滞在は認められるようです。
    逃亡したタイ人は観光目的に沿う服装も所持金もホテル予約も知り合いもなかったようです。


    タイ人を運んだ航空会社はこういう場合、送り返す経費を負担するルールがあって、航空会社が逃げたタイ人をホテルに泊めたようです。しかし逃亡させた責任はホテルと警備会社にあります。


    私の知っている外国の場合は、空港内部から出しません。そういう設備が空港内にあって、別に人権的に問題あるわけでない。鍵のかかったある一部の地域に置かれるのは当然であり、監視の職員もいる。


    経験ではシンガポール空港で大量の入国拒否者が一度に出たようで、みなさん床に座らされていました。チャンギ空港は空調完備でして、機関銃持った警備兵もいて安全でして、シンガポール市内より快適ですから、送還される人は残念でしょうが、ぜひとももう一度はいることを試みたく思ったでしょう。


    ようするに言いたいのは、日本のこういう分野の取り扱いは温くて危なすぎるということです。カプセルハウスみたいな施設を空港内に20カプセルくらい作り、シャワーと軽食と管理のおじさんとおばさん付で航空会社に売ればいいのです。


    わたくしもタイの空港を乗り継ぎに利用します。
    回数が多いので、イミグレは出国の航空券とホテルは必ず誰何してきます。そういうことは当然でして、日本に帰るまでの旅程は誰に聞かれても説明できる準備をして海外に行きます。


    イラクの戦争やタイでの重田某の騒ぎを聞いて国際化を錯覚して云十年。
    弊害が極まったようです。バングラデシュ人が日本で乞食をしたら天国です。朝から晩まで空き缶拾いをして、一年食いつないで100万の金を故郷に持ち帰れるでしょう。大変な金額です。バングラデシュでは。


    (働き者のホームレスさんは日給4000円以上を稼いでいる。ほんとです、太陽とともによく働いていますよ。年収300万の人もいました。こういう人がホームレス生活しているのは怠け癖とか仕事がないからではないです)


    ローラの父親とかパキスタン人イラン人が再入国ビザのためにあらゆる不法行為を働く理由があるわけです。(ダメになれば生活保護貰うつもりですから)


    そろそろ日本人と日本に政府があるなら自覚して改善すべきですね。こういう人を日本に置いておく意味を。


    フランスでは暴動と略奪が日常化しているからもうすぐ極右政権ができるでしょう。アメリカの記者を殺したのが英国英語訛りのイスラム教徒らしい。階級社会英国では、訛りでロンドンのどの地域に育ったかわかるらしいです。


    ミャンマーで不法入国ロヒンギャ族部落が焼打ちされました。放置していたら、数万の人口の島に1万人以上入り込んだそうです。入国管理政策の未来を現実にそって見直すべきです。


    2 小岩のレストランで発砲事件


    池袋で中国人が夫婦喧嘩を街中でして、奥さんを拳銃で殺しました。警察は拳銃を認知できていなかった。中国人はどうやって拳銃を手に入れたのでしょう。


    八王子のホスト殺人事件でも凶器の拳銃は発見できていない。小岩のレストランで発砲事件があり、けが人が出ていないと警察発表があったとか。


    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000068-jij-soci
     (喫茶店で客けんか、発砲か=JR小岩駅近く、けが人なし―警視庁)


    記事によると血痕があったとか。
    けが人はいなかったのでしょうか。


     

      カフェレストラン「モナリザ」


    発砲事件のあったレストランは「モナリザ」です。客は5人で一人と4人だったとか。暴力団風ということです。新宿歌舞伎町パリジェンヌでのS会組員銃殺事件を想起しました。


    西小岩は風俗の街。フィリピンパブはじめ客引きが路上にあふれる街です。そして、同時に錦糸町から八広、埼玉三郷、松戸流山方面まで含むシャブの街です。(知らないのは警察だけかも)


    最近ミャンマー人が大量に高田馬場から江戸川に移動しています。小岩錦糸町でフィリピンパブを経営していたミャンマー人がいて、彼はS会組長臓器売買事件にも関係していましたが、違法ビザ取得幇助で逮捕されて、国外追放になりました。


    まあ、当時高田馬場で車やマネロンで捕まったグループ一員でしたが、
    基本の仕事は薬です。アフリカ人やメキシコのマグロやハラルの食品で運ぶルートがあるようです。


    ミャンマーにも仏教徒だけでなくイスラムもたくさんいます。平和な人が多いですが、商売の民ですから、損得で何でもします。日本の刑法は楽すぎるのでたくさん薬を売りに来ているのです。


    しかし、小岩の警察は被害者さえ特定できないようです。これでは拳銃は見つけられないでしょう。被害者がいなければ加害者はいない。タイやミャンマーでは考えられない警察です。


    さて、最近ヤンゴンでカジノバーを開くと言って複数の暴力団に話を持ちかけているミャンマー人がいます。暴力団が資金を出すと、(出していないと思うが、)その資金は消えるでしょう。


    ヤンゴンにもカジノバーはIホテル内にある。いろいろと政府公認のあれですけど、昔からミャンマー人のカジノ詐欺はありまして有名弁護所も巻き込まれて金を盗られていた。


    フランクリンミント話とか伝統の詐欺手法はミャンマーにある。小岩や錦糸町あたりのヤクザ屋さんは気を付けるべきですね。


    理由は敬天が知れば捲られますよ。

    「法律くらいは守りましょうね」

    • 2014.03.31 Monday
    • 11:08


    「法律くらいは守りましょうね」


    「法律くらいは守りましょうね」という人もいる。
    http://my.shadowcity.jp/2014/03/post-4495.html


    1 FACEBOOKは馬鹿発見器


    http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/29/watami-miki-watanabe_n_5054105.html


    ワタミ過労死裁判でワタミ幹部が傍聴席を占拠したと報じられた。それに、ワタミが反論。


    「一部本日裁判所で、被告側が傍聴席を占拠したとの指摘がありますが原告、被告双方傍聴希望が多数あり、双方弁護士がその場で協議し、最終的には原告側(2):被告側(1)と言う割合を受け入れ、原告側支援者が過半数の傍聴席で裁判が行われたのが「事実」です。」


    これを自白という。


    2 ワタミの経営モデル


    食材大量仕入れ。そして低賃金労働によるコスト削減である。しゃれた店舗を作って既存飲食業との差別化も図っている。「つぼ八」モデルですね。飲食業の商社化です。


    食材大量仕入れのためには、多くの店舗が必要ですが、ワタミは1割の店舗を閉鎖したとか。従業員の調達ができないようです。そうなると、固定費は減るが売り上げも減る。


    労働集約型の産業の合理化できる部分をやりきれば、その事業はチャレンジされる側になる。ワタミ撤退の後に同業他社が入り込めば競争相手が増える。事業継続ができるでしょうか。


    既存飲食業とコスト競争をして既存飲食業をつぶせば、競争相手は自分と同種の企業です。優位であるのは劣後する者がいるからで、別に絶対ではない。自縄自縛ですね。


    ワタミの介護も同種の問題がある。入所者を殺しているからそのうち潰れるでしょう。


    3 「すき屋」業務委託員反乱と言われている


    「すき屋」が店舗を閉鎖しているらしい。


    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1403/24/news114.html
    日本経済新聞は「すき屋」側報道。


    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ200GA_S4A320C1TJC000/
    J-Cast Newsは業務委託員側でしょうか。


    http://www.j-cast.com/2014/03/20199811.html


    以下、しっかりした分析。



    http://tm2501.hatenablog.com/entry/2014/03/23/213134


    業務委託員とは馬が鹿です。言い換えても、労働者ですね。労働法守っていないですね。


    「すき屋」は1000以上の店舗をリニューアルするために金融市場から数百億調達したようです。


    さて、業務委託員報酬が1店舗15万増えたとします。「すき屋」総店舗数は1500位らしい。すると毎月20数億のコスト増です。


    「すき屋」のIR

    http://www.zensho.co.jp/jp/ir/finance/monthly/



    店舗は2000、数値は微減。しかし店舗が多いから絶対額では売上減でかし。運転資金に不足が出ていますかね。


    4 USAトイレットレストラン


    デニーズのモデルと言われる、ロードサイドレストランが1955年ころアメリカに存在したとか。店舗数4000位。これが三日で倒産したようです。


    理由は、支払い遅延の噂です。実際は資金が回っていた。しかし、従業員や出入り業者は、客がトイレを使うだけ、売り上げのほとんどがコーヒーだけと気づいていたわけです。
    「トイレットレストラン」という次第です。


    日本マクドナルドも売り上げ不振のようです。客を単なる数値としか見ていない日本マクドナルド経営は世界初のマック破綻になるかもしれない。吉野家も一度といわず潰れているし。どうなることやら業務委託会社。


    5 法律ぐらい守らせなさい


    ところで、羽田沖埋め立て事業で鹿島建設は建設ごみを海中に不法投棄しました。これは産業廃棄物法違反です。


    鹿島建設はマニフェストなしに建設ごみを運搬放棄しました。マニフェストがあるとすればそれは偽物です。


    業務委託員は労働者です。ゼンショーは労働法を守ろうとしません。行政はこれらの違法企業に法を適用すべきです。


    しかし鹿島建設のように中曽根元総理の姻戚を内部に持つと違法行為をしても談合をしてもなかなか行政が動きません。ゼンショーは業務委託員がいなくなれば、同時に社会からいなくなります。


    しかし鹿島建設は宮城震災復興を続けています。法律とモラルを守らせましょう。

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