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    名誉毀損訴訟冒用すなわち「恫喝訴訟屋」と「消す消す詐欺」

    • 2014.02.27 Thursday
    • 08:59

     
    名誉毀損訴訟冒用すなわち「恫喝訴訟屋」と「消す消す詐欺」


    敬天詐欺にご用心(一般論)


    最近、敬天詐欺が大流行していると話題である。某々等多数が敬天記事を消すことが出来ると敬天に報道されたA君Bさんに持ちかけ手数料および記事抹消料として300万円から500万円ほどを受領しているとか。


    彼らは敬天に頼みに来ているのだろうか。記事は消えていないらしいので、誰が喰ったかはともかく、騙されたという気づいた敬天報道被対象者は警察にもゆけずに残念でしょう。


    1 実例集


    さて、これらの行為が暴力団によって行われるときには、暴力団に物事を頼むときにはまず銭を渡すという鉄則があるからこれは詐欺にはならないですね。


    筆者が知っている事例では、あるヒルズ族Xが自分に関わる敬天報道を消してくれと某氏に依頼したそうだ。


    ところが、Xが某氏に敬天との取りなしを依頼する前に彼は現役暴力団に敬天との交渉を依頼していたそうな。もちろん、その依頼は実現しなかったわけである。(そのヒルズ族の非行は今も敬天記事にある)


    某氏が敬天と良い関係があるとして、敬天と話し合いを持つことの出来る人物であるとしても、Xが現役暴力団を敬天に差し向けた後にその事実を隠されて、某氏が知らずに敬天と話をしたならば、敬天と某氏の信頼関係が崩れるわけである。


    これは、弁護士と依頼人の関係に似ている。ある依頼人Fの弁護士が敬天に「名誉毀損を臭わせて」内容証明を送りつけたとする。いわゆる恫喝的内容証明である。


    ところが、その民暴弁護士もしくは辞め検弁護士らしき者に、依頼人Fが敬天との交渉を依頼する前に、Fはグリグリ二重丸の東西現役暴力団大物を送り込んでいたら民暴もしくは辞め検弁護士の立場はどういうことになるのだろう。


    ひとつに、二番煎じの出がらし交渉人として、ダメ元で送り込んだのか、あるいは、国家権力たる刑事権力を利用できる交渉人だから、現役暴力団より効果あると思われて送り込まれたのだろうか。後者であるなら、弁護士は暴力団と同価値と言うことになる。


    名誉毀損訴訟を臭わせて、恫喝的内容証明を送りつけてくる弁護士は多い。そのような交渉術は本質的にヤクザ交渉術と同値である。


    このような「内容証明」は、訴訟制度の冒用に発展してゆく。すなわち、「恫喝訴訟」である。


    弁護士が依頼人は弁護士以前に暴力団を利用する者であると認知して、敬天に恫喝的内容証明を送ったのならば、それは弁護士制度の冒用であり悪意あるわけであるから、弁護士会は弁護士の職を汚す者として懲戒すべきである。


    同様に、依頼人が総入れ墨を躯に入れていることを知りながら、取材申し込みに意味不明の返答を行うことも同様であろう。(経済行為の意味も世間の認識も認知できないのだろう、無能と言うことである)


    2 日本大学と敬天報道と訴訟制度の冒用


    筆者は、日大1億円弁護団が敬天を名誉毀損で訴えないことから、何もせずに弁護士1億円丸儲けという認識を持っていた。それは間違いであり、日大1億円弁護団に深くお詫びをする。


    日大1億円弁護団は読売新聞とFACTAを訴えていると聞いたからである。まったく、恫喝訴訟、訴訟制度の冒用という重大論点を報道しないマスコミが恨めしい。


    しかし、敬天日大報道はその初期の頃に田中英壽理事長を「アホ、ボケ、スカタン」という敬天節が入っていた。


    かような報道は公益性と真実性がありといえども行き過ぎとして名誉毀損に該当するというのが最高裁判例である。


    「馬鹿一回三万円判決」と言うらしい。田中英壽理事長の場合は一回いくらであろうか。ぜひ弘中弁護士以下日大1億円弁護団はその田中英壽理事長の値段を裁判所で出してもらうべく敬天を名誉毀損で訴えたらいかがであろうか。


    しかし、当代一流の弁護団は裁判所が名誉毀損民事訴訟を迷惑がっていることをご存じであろう。公益性、因果関係、損害の事実、真実性等々それらの要件事実を民事法廷で裁くことは結構な手間がかかるのである。


    手間ばかりか、裁判官の価値観は様々である。上級審で同様の価値観が共有されるかに不確実性がある。ここに名誉毀損訴訟の困難性がある。


    田中英壽理事長の名誉感情と田中理事長の素行に齟齬はないのか。こういう問題でしょう。日大1億円弁護団もFACTA読売新聞を刑事告訴するくらいの要件事実を認知立証できるのでしょうか。


    捜査当局の捜査に影響を与えようという隠れた悪意があるなら、かような名誉毀損民事訴訟冒用は弁護士会が弁護士懲戒という方法でたしなめることが、弁護士会の信用を維持することになるわけです。


    日大1億円弁護団も弁護士会もがんばってもらいたい。


    3 徳州会が前面降伏をすると弁護士はどうなる


    ところで、徳州会は無罪請負人弁護士を解任したとか。そうであるなら、徳州会の言い分を代言した無罪請負人弁護士とはなんぞやという疑問がわくわけです。結局、暴力団の後から顔を出す弁護士と実質同じだと思います。


    「真犯人は別にいる」という刑事弁護をするなら、さっさと真犯人を出せばいいのにと思うのが一般人でしょう。


    長期拘留が辛いと依頼人が言うなら、被告人の迎合的供述を防ぐのは当然ですが、冤罪と主張するなら真摯に自らの潔白を主張し捜査側にその裏付け捜査をさせるのが弁護人の役目でしょう。


    元検事総長の辞め検弁護士が無罪といっているから無罪主張をしようと刑事被告人予定者に説得する弁護士がいる時代です。


    弁護士会奮起せよ。弁護士の信用を守ろう。

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