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    郵政財務省物件払下げ事件について。

    • 2015.04.13 Monday
    • 09:53

    郵政財務省物件払下げ事件について。


    中原グループ郵政物件払下げ詐欺事件捜査について。
     

    3月30日に、郵政物件払下げ詐欺事件実行犯グループに対する判決があった。


    この事件経緯については、以下のブログの記述が群を抜いている。

    http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35315109.html

    (弁護士と闘う!)


    このブログは、弁護士の間では、「弁闘」と言われていて、日常会話で

    ある弁護士が「ベントウ」「ベントウ」というので、わたしは「弁当」と間違えました。(実話です。)


     

    1 中原グループは「本田洋司弁護士」としてブローカーの間で有名だった。


    この事件について捜査が続いていたことは周知の事実であった。


    知り合いの横浜のブローカーの所へも警視庁からの問い合わせがあった。


    この者らは警視庁の捜査の結果、起訴され、「詐欺団」首魁である中原利浩に懲役14年、「詐欺団」商材である弁護士本田洋司に懲役10年、「詐欺団」営業主任である若林秀世に懲役8年の実刑判決があたえられた。

    このグループへの捜査開始は平成21年ことからとされる。


    しかし、この「中原、本田、若林詐欺団」結成以前に浅倉グループという


    郵政物件払下げブローカーグループがいて、(同様のグループは複数あった)、この浅倉グループが郵政物件払下げ詐欺団に変質し、浅倉は平成21年に郵政詐欺で逮捕されている。


    そして平成21年浅倉逮捕事件への捜査は当然それ以前から行われていたのは時系列で考えるなら当然のことでしょう。


    警視庁は、まず平成19年頃から内偵を始めていたと思われる。


    まず浅倉を逮捕し、日常的に弁護士バッチを詐欺団に使わせていた日弁連元役員である弁護士を逮捕しようとするのはこれまた当然のことである。



    2 弁護士である本田洋司とその一味が刑法の詐欺罪から免れるために工夫した構図とは何か。


    社会的には本田弁護士らの行為は許されざること間違いない。


    しかし、個人主義刑法の詐欺の構成要件で警察が逮捕しようとすると大きい困難性があった。


    弁護士本田は詐欺罪から免れるために大きい仕掛けを作っていたのである。


    その一つを「弁護士と闘う!」(以下弁闘といいます。)が詳しく記述されている。


    以下引用します。
     

    【郵政民営化に伴い、H18年10月頃から浅倉は、複数の不動産会社に対し、郵政物件を随意契約で安く購入できるなど持ちかけ、仲介手数料名目などで金をだまし取ることを繰り返していた。浅倉は、不動産業者らに詐欺の営業を続けていたのだが、ひっかかる不動産業者が少ないため、H20年7月頃までには、RFOを間にカマせる手口を思いつく。

    中原は浅倉からこのアイディアを聞き、これに加担することを決め、H20年7月30日にRFOの印鑑を勝手につくった(注文して購入したのは中原)。浅倉の指示に従い、売主をRFO、買主を浅倉に指示された不動産業者とする売買契約書等を作成して、浅倉に渡すようになった。

    若林はH19年11月頃から浅倉に郵政物件の購入を希望する不動産業者を紹介し、H20年7月頃からは取引が不正だと認識しながら、郵政物件の購入を希望する不動産業者を紹介し、手数料などを得ていたが、H21年9月16日、浅倉が詐欺罪で警察に逮捕されたことを知り、浅倉が進めていたRFO関連の取引が詐欺であることを認識した。】

     

    被害者予定者であるカモをひっかけるために、実在の公的財団法人などを利用することを思いつき、まずRFOの印鑑を偽造して、RFO登記上の所在場所の近くに事務所を置いて、いわゆる篭脱け詐欺、テンプラ詐欺のような形でカモを吊り上げていたわけである。
     

    横浜のブローカーによると、芝青年会館とか千葉にある厚生省関連団体の名前が使われたようだ。


    明白に詐欺商売を弁護士含めて開発した事件がこの郵政財務省物件払下げ詐欺事件である。


    デート商法詐欺を開発していった、詐欺シンジケートと同じ構造である。



    2 被害者の中には上場企業含めた、有力不動産業者が多い。


    この中原本田の被害者たちは自己資金を持つ不動産屋でなければ、億という手付金を払うことはできない。


    不動産業界の強者がなぜこの詐欺団から手付金を回収できないのかと考えてみる必要がある。


    その本田弁護士が仕掛けた「罠」、それが秘密保持契約である。


    騙されたと気づいた大物不動産屋がいた。


    詐取された手付は5億円余である。


    そこで民事訴訟を本田らに提起した。


    ここが本田の「罠」であり、三百代言弁護士としての力を発揮した所以である。


    ほかにもこのグループに利用された弁護士はいる。


    その弁護士たちは利用されるだけの意味も分からず取引立会印を押すタダのアホである。詐欺する知能は持ち合わせていない。


    さて、民事で手付金返還訴訟を起こさせれば、本田の勝ちである。


    本田らは「秘密保持契約」を持ち出して、手付金を騙された不動産屋が秘密保持契約を守らないから、郵政物件の受け皿RFOが嫌がったから、払下げがうまくゆかない、被害者私だ、だから損害賠償をしろと抗弁するのです。

    (実際にあった民事事件ですよ。)


    被害者に民事訴訟を起こさせて、被害者から5億円を奪えば、被害者が嫌気をさして和解に応じるようにして、和解金で2億円を返してしまえば清算条項つきだから刑事事件にならないわけです。


    この者らが「前代未聞の詐欺団」と弁闘から命名される所以です。



    3 警視庁は本田洋司の詐欺の犯意を立証するため徹底的に調べていた。


    横浜地裁で刑事事件被告中のH、知り合いの不動産ブローカー(この人は手付金を満額本田らから回収しました。ですから本田洋司の手口をよく知っていて、その手口をよけて本田らと交渉したから満額回収できたのです。)なども警視庁から事情を聴かれていた。


    その一人に後藤良一氏という人物がいるはずである。


    Hと吊るんで郵政財務省物件リストを多くの不動産ブローカーに配布していたはずである。


    後藤良一氏は現在カンボジアにいる。


    http://blog.livedoor.jp/jcod/

    (カンボジアどっぷり日記)


    後藤良一氏は本田洋司弁護士らに捜査の手が伸びたころ忽然と横浜から姿を消した。


    郵政物件払下げ事件は、まず政治家秘書、RFO(某右翼団体系)、などを通じて中原本田詐欺団にたどり着く構造がある。


    警視庁は丹念に継続的情報収集に努めている。


    後藤良一氏には日本に帰国されて、本田洋司らの被害者等に事情を説明していただきたいものである。


    この郵政物件払下げ事件の闇は深い。


    警視庁はこの事案では努力をして立派な成果を出されたということである。


    カンボジアの後藤良一氏には警視庁の努力に協力をしていただきたい。

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    • 09:53
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      コメント
      中原が日本に持ってきた車たちはどこへ消えたのやら・・・
      • mc12
      • 2015/09/02 3:20 PM
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