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    弁護士の自治

    • 2014.07.12 Saturday
    • 10:02

      
    弁護士の自治


    法曹資格ある者も弁護士会会員でなければ弁護士活動はできない。その一例が、「鬼頭史郎」である。


    ☆宮本身分帳事件


    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%9C%AC%E8%BA%AB%E5%88%86%E5%B8%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6


    ☆鬼頭史郎


    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AC%BC%E9%A0%AD%E5%8F%B2%E9%83%8E


    (「勝手に百科事典(Wiki)」を参考にします。)


    鬼頭史郎は東京地裁八王子支部裁判官であった。


    現職判事が、網走刑務所所長にその身分をわからせ、司法研究と称して、日本共産党宮本顕治委員長が網走刑務所にリンチ殺人の罪で服役していた当時の身分帳の閲覧を請求して、閲覧謄写したという事件である。


    いわゆる「共産党スパイ査問事件」のことで、裁判記録が刑務所だけに残っているので鬼頭は網走刑務所に行ったのだろう。


    鬼頭は弾劾裁判所で裁判官を罷免された。(1977年)


    1985年に法曹資格を回復し、数度にわたり弁護士会に登録申請を行ったが、弁護士会は登録を拒否。
    弁護士会が登録拒否した理由は、「弁護士会の信用を害するおそれがある」であった。


    裁判所は、「弁護士会の信用を害するおそれがある」という実質的理由を判決で明らかにしている。その理由は以下の通り。


    「政治問題への執着など、従来から指摘された思考や行動様式を保持しており、変化は認められない」と判断されている。


    1 鬼頭が法曹資格を失うまでの経緯は二転三転している


    当時、検察関係は鬼頭支持、裁判所も一審は鬼頭支持、高裁最高裁は常識が作用して鬼頭に厳しい判断をした。


    弁護士としてふさわしいかどうかという命題にポジティブな意味で明確な回答はできない。
    裁判所は鬼頭の行動原理を指摘した。


    政治問題に執着し、従来から指摘された思考や行動様式を保持しており、変化は認められない鬼頭が弁護士という身分に対する一般人の信用を悪用して、弁護士会の信用を棄損する恐れがあるという裁判所の判断は妥当であり一般社会も納得する判断である。(会員弁護士が非行をすると、弁護士会所属弁護士全員大丈夫かお前らという疑念を一般が持つと、弁護士業務の追行の妨げとなる)


    この鬼頭法曹資格拒絶論理構造は、現在話題の反社認定論理構造と似ている。
    (裏表の関係)


    ヤクザ身分は公的資格でヤクザになるわけでないから、その行動原理(「寄り」への参加、上納、スワット共犯理論基礎的人間関係、その他)でヤクザと判断する他ないのである。


    であるから、ヤクザフロントの中にはグリグリヤクザ同様に「寄り」に必ず出てゆく者がいるわけである。このように行動原理がヤクザ同様のいわゆるフロントは実質ヤクザである。


    2 非弁提携弁護士および犯罪者と協同する弁護士


    過払い請求業務を、サラ金闇金業者およびヤクザ類似人物ヤクザ団体から斡旋され、行う弁護士がいる。


    その過払請求業務件数が一月20件を超えたら弁護士一人で業務をこなせるわけがない。封筒のあて名書きも時間がかかるからである。


    そのような弁護士さんらは、業務は事務員に任せて、ある者は鉄オタ乗り鉄君生活に入り浸り、ある者は酒をたかり、ある者は何をやっているのかわからないお方たちである。


    報道によると、弁護士三名が在宅起訴されたという。


    http://www.shihoujournal.co.jp/plaza/140710_1.html
    (鎌倉氏投稿)


    [9日付で時事通信は「弁護士3人在宅起訴=債務者あっせん受ける—東京地検」として以下の記事を配信した。


    過払い金返還請求手続きなどの債務整理で、無資格者から多重債務者のあっせんを受けたとして、東京地検特捜部は9日、弁護士法違反(非弁提携)罪で、第一東京弁護士会の宮本孝一(46)、東京弁護士会の吉田勧(53)ら3弁護士を在宅起訴した。]
    (時事通信)


    東京地検特捜部がこれらの人物を摘発した。
    その摘発理由は行動原理という規範的な事実より、法曹資格あるけれど弁護士業務ができないと判断してこれらの者を在宅起訴したようだ。


    依頼人から着手金をえて業務を行ったかどうかさえ分からない状態で、
    事実上事務所を仕切る、パラリーガル(パラサイトリーガル?)とか自称する犯罪者が事務所資金を持ち逃げする事例が多発している。


    弁護士自治を謳う者が、事務所の自治どころか預り金管理もできないわけである。いままで刑事警察もこのような不思議な業界の金銭トラブルに通常の関心を寄せない理由はあった。それは弁護士業務に関することだからである。


    司法書士の場合、刑事事件とされる司法書士非行については、司法書士会が事実上の告発を行っている。逆に言えば、警察は司法書士業務の違法性判断を書士会にゆだねていると言っていい。


    そして、愛知県警警察官恐喝事件で明らかになった個人情報違法収集事件で
    逮捕された司法書士事務所から、印刷偽造された司法書士会司法書士職務請求書が大量に発見されて、職務請求書が作りなおされ、全国的に司法書士業務が点検され、極めて多くの司法書士に処分が下されている。廃業した者も多数に上る。(当然です。司法書士業界は当たり前と思っています)


    3 犯罪者と協同する弁護士は、弁護士会の品位を傷つけていないのでしょうか


    要するに弁護士会は鬼頭を探せということです。スピーシー詐欺事件と自殺した森田弁護士のように、最後は法曹資格を持つ犯罪者となる者もいる。


    S会K一家東村山責任者Kが変死を遂げた。
    そのKグループの仕事を助けるような某弁護士がいる。


    わたしに訴訟を提起しろと煩く騒ぐので(お前がヤクザの代理で訴訟を起こせよ)、煩いので東京弁護士会に懲戒請求をしました。そして執拗な連絡をしてこなくなり効果が出たので懲戒請求は放置して結果も見ていない。


    こういうヤクザとコラボする登録番号が最近のS弁護士などに懲戒等意味がありません。S会K一家東村山責任者K傘下であった不動産屋モドキの仕事のデータはしっかり保存している。


    こういうお方たちは同様の犯罪行為を繰り返すので、暇を見て現場がどうなっているか観察すれば、刑法的違反が見つかるでしょう。


    S弁護士のような錯覚した人は、二回破門されている海千山千集団に利用されているうちに必ず犯罪に加担する。こういうのは行き着くところまで行かせて暇だったら晒していじめればいいのです。


    そのグループが仕事を打った現場はビジネスとして成功していないから関係者は困窮している者がいるでしょう。こういう輩さんたちには世間の風が一番の薬です。


    鬼頭史郎事件で弁護士会は妥当な判断基準を確立した。


    現在の弁護士会の問題点は、弁護士自治という権能を与えられているにもかかわらず、無能もしくは変態的性格(これが多数いる。公的調査機関が調査した某SMキャバクラ名簿に公的職業の法曹資格者がいて困ったという話はないでしょうか。弁護士も10名弱いたようです。K先生大丈夫か)から弁護士業務ができず結果的に弁護士の品位を傷つける者や、有能であるがゆえに積極的に犯罪者とコラボする者を認知できないわけです。


    東京の弁護士で、あきらかに犯罪傾向が強いものは500人弱いるでしょう。世間一部はそういう弁護士というバッチをつけた犯罪者予備軍を認知しています。そして利用しようとするものがほとんど。


    司法ジャーナル投稿者鎌倉氏のような方はごく少ないですね。
    しかしこのような犯罪的弁護士がいるという認識は一般社会も認知し始めた。


    東京地検特捜部が三名の弁護士を在宅起訴した。東京地検特捜部の処分は甘くない。これは通常の起訴でなく、警鐘でしょう。


    弁護士自治という権能を持つものが、自治能力を発揮して弁護士自治の価値を維持してもらうことが権力側及び一般の希望です。


    この検察のある意味政治的捜査は実態調査みたいなものでしょう。
    三名が摘発されたけど、すでにファイリングは終わっていて、要注意弁護士リストができたでしょう。


    そして、弁護士資格を失った優秀な元弁護士たち本人とその幇助者には調査ではなく捜査がされているかもしれない。法曹制度の中の検察ですからいろいろ大変でしょう。


    4 弁護士会に自治能力なしと一般が思うようになったらどうなるか


    その時、権力は弁護士制度を変えるでしょう。日本という社会の場合、そうしたほうがいいのかもしれません。


    しかし、弁護士会が自ら改革できれば一番いいわけです。


    東京三会というようです。第4東京弁護士会を作って、内部統制はしっかりやっているという特徴で弁護士業務獲得にまい進したらいかがでしょう。


    弁護士会にも競争原理を導入すべきかと思います。

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